人材募集

求む『食と再生エネルギーの地域自給圏作り』に情熱を燃やしたい人を！！

清らかな革命に参加しませんか？

1. 食とエネルギーの地方自給圏作り - 日本の今後の100年におきるメガシフト

1. 日本は明治維新（1868年）後、今日までの150年間「欧米に追いつけ追い越せ」を目標に富国強兵、殖産興業を目指す国作りを中央集権体制のもとに進めてきました。そのための法律作りと行政を中央官庁で担う人材を、暗記中心の知識詰め込み型偏差値教育（実状は受験テクニック錬成教育）で育成して来ました。

   しかし知識の詰め込みであれば、クラウド・コンピューティングとAIにはかなわない時代になり、親殺し、子殺し、女児誘拐事件の頻発は日本の教育が、その最も大切な任務である人格の陶冶を怠っていたことを暴露しています。

2. 明治維新後150年たった現在、日本が手本にした西欧、特に経済と暮らしの質がバランスして住民の幸福度指数の高い独・仏・伊の各国は、「経済成長」ではなく、貧富の差の少ない充実した市民生活ができる、各地域が伝統と文化を誇り慈しんだ発展することに国作りの目標をシフトさせ一定の成果を上げています。独・仏・伊の各国の地方都市や田舎を旅行した人の目には明らかなように、これら諸国には
   1. 日本の都市を醜くしている三悪（電信柱、広告看板、自販機）が無く
   2. 伝統文化を反映した潤いのある美しい町並みが連なっています。
   3. 農業が元気で田舎の人口が増えています。（例：イギリスの田園地域の人口増加率（1981〜2003年）は14.4％ 147万人、都市地域1.9％ 47万人）
   4. 森林が広がるドイツ南部では、間伐が持続可能な方法でなされ林業が盛んです。
3. 翻って日本の現状はどうでしょう
   1. 経済成長が最優先で大企業の利益の増大 → 中小のおこぼれ効果（トリクルダウン効果）が生まれて国全体が潤うという、一昔前のアメリカで流行った「新市場主義」とか「市場原理主義」と呼ばれている政策 - 貧富の差の拡大をもたらした政策 - をいまだに追求しています。
   2. その間に、人口の老齢化や地方都市、農村の人口減少と衰退、耕作放棄地が増大し
   3. 国民の健康のための食料生産と、美しい景観の保全を担ってきた農林業を崩壊の一歩手前まで追い込む状態を放置、悪化させるような政策が推進されています。
   4. 地方都市の郊外ロードサイドには、アパレルチェーンの店舗、コンビニチェーン店の店舗、大手家電チェーン店舗、大手家具販売会社のチェーン店舗、大手建売住宅チェーンの支店、etc. といった、東京へと地方の購買力資金を吸い取るナショナルチェーンが店を連ねています。これだけの域外チェーン店舗が地方住民の購買力を東京へと吸血すれば、当然の帰結として中心商店街では閑古鳥が鳴き、シャッター商店街が連なってしまうのは当然です。
   5. この危機に対処しようとして、霞ヶ関の中央官庁が各地方の提案を評価して補助金を出すという時代遅れの中央集権の枠組みを変えない「地方創生」が試みられています。
   6. 最も効果的な「地方創生」は、現場の状況を知りもしないくせに各地方の創生提案を評価し口出しすることをやめ、中央官庁が、自身が持つ権限と財源を各地域、地域に移譲し、各地域が自分たちの現場の実状をふまえた地域内需を掘り起こす事業を創り出し発展させることです。

当社が目ざすビジョンと創造したい事業

1. このような難局に立っている日本ですが、これからの日本が進むべき方向性は明らかです。それは「Before」と「After」を比較した下記表1に記したように、食料とエネルギーの自給自足を持続可能な方法で各地域が高め、東京に依存しなくても地域内内需を取り込んだ製品サービスを提供する、地域密着の雇用、吸収力のある事業を数多く育て、地域内に高い付加価値を生み出し、購買力、お金がその地域内で循環するような「仕事作り」「街作り」「人作り」をすることです。
2. 地方創生に貢献する新規事業立ち上げのための戦略
   1. 当社が収益を得ている太陽光発電の開発事業の手持ちのプロジェクトを確実に仕上げ、基礎的収益を確保します。
   2. 立ち上がりつつある小形風力発電の事業開発を積極的に行い、新規事業立ち上げのための投資原資を確保します。
   3. 当社が本社近く（同じさいたま市近郊）で実践する米作り、野菜作り活動（http://satoyama.club/）を、地方における新規事業創生のための「思考と活動の練習の場」として活用し、地方創生に貢献できそうな事業の芽をつかみます。
   4. やる気のある且つポテンシャルの高い田舎を選び、その場所で前１、２の再生可能エネルギー事業で儲けた資金を集中投下し、地方創生のためのモデル事業を立ち上げます。
   5. または各地域の創生活動に共通して支援ができる事業を立ち上げます。
   6. このような日本の将来像をすでに実現しているドイツ、フランス、イタリア、英国を訪問し、当社の地方創生事業のためのビジョン、ノウハウを学び、新規事業の創生の参考にします。

上記のような認識を立って当社は地方創生に貢献する新しい事業を創造したいと考え、そのための熱意と慈しみ深い真心を持った人材を求めます。

日本の国は今、食糧やエネルギーの自給圏を作る方向へと大きなシフトが生まれつつあります。 （表1）

新規採用者に担当していただく業務（下記業務の経験は必ずしも必要ありません）（表2）

募集要項